詐欺

詐欺による意思表示は、取り消すことができる（96条１項２項）。詐欺による意思表示の取消しの要件は、次のとおりである。

①　欺罔行為が存在すること
②　詐欺者に故意があること（二重の故意）
③　詐欺と意思表示の間に因果関係が存在すること

※欺罔とは

欺罔行為というのは、他人をだますことである。