被保佐人

精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人。財産上の重要な法律行為について、保佐人の同意が必要となる。

①　元本の領収または利用（１号）
元本とは、使用の対価として収益を生じる財産をいう。預金や貸金、不動産の賃貸などがこれにあたる。なお、９号参照。
②　借財または保証（２号）
時効完成後に債務を承認することは、新たに債務を負担するに等しい行為であるから、「借財」にあたる。
③　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為（３号）
有価証券（株式など）の売買は、これに含まれる。
④　訴訟行為（４号）
相手方が提起した訴えに対して応訴する（被告になる）場合には、保佐人の同意を要しない（民事訴訟法32条１項）。
⑤　贈与、和解または仲裁合意（５号）
贈与を受けることは、不利益にならないので、これにあたらない。
⑥　相続の承認・放棄または遺産分割（６号）
⑦　贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾または負担付遺贈の承認（７号）
⑧　新築、改築、増築または大修繕をする契約（８号）
⑨　602条に定める期間を超える賃貸借（９号）
反対解釈すると、602条に定める期間内の賃貸借であれば、同意は不要である。この意味で、９号は１号の例外規定である。